障害福祉の報酬改定、まずは『記録の棚卸し』から。AIより先にやるDX

ニュースの要点：報酬改定の検討が次の段階へ

厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームは、2026年10月22日に第66回会合を開催しました。議題は、令和9年度の改定に向けた施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護などです。

この段階は、まだ「決定通知」ではありません。制度の方向を検討する会合なので、ニュースを見て「来年の報酬はこれで決まり！」と走り出すと、制度のフライング選手権で優勝してしまいます。

福祉現場への影響：まず記録を“探せる”状態に

AI導入の前に、記録の項目と責任者を一つ決める。これだけで、引き継ぎや監査前の“書類かくれんぼ”が少し楽になります。

AIは記録の要約、抜け漏れのチェック、会議用の論点整理には使えます。ただし、本人の状態の評価、支援の優先順位、報酬請求の最終確認は職員が行います。

教育・放デイで考えるなら

放課後等デイサービスでは、学校・家庭・事業所の情報をつなぐ場面が多くあります。AIに情報を集約する前に、誰が何を共有してよいか、本人・保護者への説明と同意、訂正方法を決めておくことが先です。

学校でも、出欠、学習、支援の記録をAIで一枚にまとめることはできますが、子どもの評価や進路を自動判定するものではありません。データは会話を始める材料であり、結論そのものではないのです。

中小企業DXへの応用：制度対応を毎月10分の仕事にする

福祉事業所に限らず、中小企業の制度対応は「担当者の頭の中」に置かれがちです。次の小さな流れを作ると、改定や補助金のたびに慌てにくくなります。

1. 業務ごとに、使う資料・入力者・確認者を一覧にする
2. 制度情報の出典と更新日を記録する
3. AIには要約とチェックリスト作成だけをさせる
4. 月一回、人が原文と照合して修正する

費用はツール代だけでなく、データ整理、権限設定、職員研修、保守を含めて見積もります。効果は「AIを入れた」ではなく、差し戻し件数や新人の確認時間で測りましょう。

安全に使うための注意点

ヤサシサロジックの見解

報酬改定のニュースを見たら、未来の点数を当てるより、今の仕事を説明できるようにする。これが、現場を守るDXの第一歩です。

まずは一つのサービス、一つの記録、一週間の棚卸しから。業務整理やAI/DXの進め方はサービス案内またはお問い合わせからご相談ください。

参照：厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」（第66回・2026年10月22日）